クレジットカード現金化が疑われたら?違法性、逮捕の可能性はある?

クレジットカードを使った商品の現金化が、カード会社に疑われたら？

ある日突然カード会社から、「お客様、換金目当てでショッピング枠を使用していませんか？」と、疑いの目を向けられたら？

そんなときあなたはどう対応しますか？

どんな言い訳を考えますか？

クレジットカードの現金化は法律違反ではありませんが、ほぼすべてのカード会社の利用規約に違反します。

規約に抵触してしまうと、残りの支払いを一括で請求されてしまいます。

最悪、カードの利用停止や強制退会処分になることも。

規約違反として、「残金の一括請求」、「カードの利用停止」、「カードの強制退会」等のペナルティを受けることにもなります。

引用元：一般社団法人「クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いにご注意ください」

「二度とクレカを持てなくなる」なんて不幸な事態を回避するためにも、万一クレジットカード現金化がカード会社に疑われた場合の対策方法について知っておきましょう。

なぜ現金化は疑われる？

現金化で気を付けること

万一の時も大丈夫！クレジットカード現金化が疑われた場合の3つのステップ

クレジットカード現金化が、カード会社に疑われた場合、あなたの元にカード会社から電話がかかってきます。

電話がかかってきた際の対処法は次の３つです。

１．まずは冷静に電話に対応する

クレジットカードで購入した商品を現金化した後、カード会社から電話が会った場合、現金化の事実がバレてしまったのではないか？と不安になると思います。

だからといって、電話に出ないのは最悪です。

カード会社からの連絡を無視していると、自動的に退会させられかねません。

なのでまずは落ち着いて電話に出ましょう。

カード会社からの電話は、商品の現金化をいきなり疑うものではありません。

まずはカードの第三者に不正利用されていないかということが疑われます。

クレジットカード会社では、会員の利用状況を自動検知システムによって監視しています。

不正なカード利用を検知した場合、利用者の安全を守るため、カードの利用が停止されます。

特に普段クレジットカードを利用しておらず、突然ある時数万円単位の買い物がされた場合、それが通常の買い物であっても、確認の電話が入る場合もあります。

従ってカード会社から電話があったからといって、過度に慌てる必要はありません。

２．購入した商品について説明する

カード会社から、現金化目的の購入でないか？という電話がかかってきた場合、購入した商品について、カード会社に説明ができることが重要です。

自分で買った商品について、内容を把握しており、その内容をカード会社に伝えることができる。

ごく当たり前のことですが、実際にはそれができないケースも多いのです。

特に現金化業者の指示で購入している場合、自分の好みや意思で購入していません。

しかも購入後すぐに換金しており、買ったものが自分の手元にないため、説明がつかない場合があります。

また商品は覚えているけど、購入した店名を覚えていない場合もあります。

そうなるとしどろもどろの応答になり、さらに疑いをかけられることになるので、注意が必要です。

３．換金目的での購入でなかった旨を伝える

現金化の疑いをかけられた際に最も重要なことは、換金目的の購入ではないことをきっぱり伝えることです。

カード会社が知っていることは、クレジットカードを使って商品を購入したということだけです。

購入した商品をその後どうしたかということは、わからないのです。

もちろん正直に包み隠さず言う必要はありません。

従って「所有や使用する目的」で購入したことをきっぱり伝えましょう。

そうすることで、カード会社も納得してくれます。

なぜクレジットカード現金化はカード会社にバレてしまうのか

ショッピング枠は普通に買い物時のために使用してほしいと、カード会社は考えています。

換金だけが利用目的のショッピング枠現金化は、本来の買い物目的でない使い方のため、カード会社は正しく使っているかどうか、契約者をチェックしています。

ショッピング枠を正しく利用していないと疑われる人には以下の特徴が共通していました。

以上の３つの特徴を持つ人はカード会社に不審がられている可能性が高いです。

そこで、カード会社に現金化を疑われないためにも、今からでもできる対策を解説していきますね。

【知っておきたい】クレジットカード現金化は違法？

もしかして、クレジットカード現金化って、違法じゃないの？

グーグルで検索してみると、検索の候補に「クレジットカード現金化　違法」という文字が出てくるし…。

もし現金化してることが見つかったら、逮捕されるんじゃ・・・。

今からクレジットカードで現金化しようと考えている人にとっては、とても気になることですよね。

実は、クレジットカードを使用した商品を現金化しても違法ではありません。
ただしカード会社の利用規約に違反する場合があります。

「クレジットカードのショッピング枠の現金化」とは、クレジットカードの「ショッピング枠」を本来の目的である商品やサービスの購入に利用するのではなく、換金を目的としてカードを利用することです。当社はこのような利用を認めていません。

引用元：JCB「安心・安全サポート」

上記はJCBカードの公式サイトより引用していますが、JCB以外の全てのカード会社も換金及び転売目的での商品購入を禁止しています。

後ほど詳しく触れますが、利用規約に抵触すると最悪の場合、カードの利用停止、ショッピング金額の一括返済を迫られる場合があります。

カード会社から強制退会を言い渡されることもあるかもしれません。

そう言うと、やっぱりクレカの現金化って怖い！

そう思うかもしれませんね。

しかし現実にはいくつかポイントを押さえておけば、過剰に恐れる必要はありません。

現金化目的での商品購入か、そうでないかの線引きはできない

クレジットカードの現金化を行ったことによるカードの強制解約や利用停止などは、多くありません。

というのもクレジットカード業者は、現金化目的の商品購入か、そうでないかは判断できないからです。

例えばあなたが1万円分のギフトカードを金券ショップに持ち込んだとします。

そのギフトカードは、現金化目的で購入したものか、誰かにもらったけど使わないから、お金に換金しようと思ったのか、金券ショップは判断できないですよね。

もちろんクレジットカード会社も判断できません。

知っているのは、ギフトカードを持ち込んだあなただけです。

つまり、クレジットカードで買った商品の現金化は、規約違反かどうかの線引きが現状できていないのです。

クレジットカード現金化を取り締まる法律制度を検討する動きも

「クレジットカードのショッピング枠の現金化」について、現行法の範囲内においても現金化業者の取り締まりを行うなど適切に対処するとともに、早急に業としてこのような取引を行うことを直接規制する立法を行うことを検討すべきである。

引用元：東京弁護士会「クレジットカードのショッピング枠の現金化」に関する意見書

クレジットカード現金化を取り締まる法律は現在ありませんが、法規制しようとする動きは10年近く前からあります。

法規制の背景には２つの理由があります。

１つは不当な換金率で、暴利を貪る悪徳業者の存在です。

もうひとつは、融資希望で金融業者を訪れた際に、利用者の意思に反して現金化業者を紹介されるというケースがあるからです。

これは「紹介屋」といって、古くからある悪徳業者の詐欺行為のひとつです。

その結果国民生活センターへ年間200件以上の相談が寄せられています(2009年度実績)。

実際、以下のような事例も発生しています。

クレジットカード現金化という手法が悪用されるケースも見られますので、「何かに誘導させるために現金化を持ち掛けてくる」業者には充分注意してください。

【事例３】クレジットカード現金化を指南され、パチンコ PR スタッフの副業契約をした

給与収入が減ったので副業をネットで探していたところ「会員制パチンコ・パチスロ PR スタッフ」という副業を見つけた。

登録すると連絡があり、「仕事を始めるには約 200 万円の保証金が必要。全額返金するのでいったん支払ってほしい」と言われた。

「お金がない」と伝えたところクレジットカードのショッピング枠の現金化 vを指南され、特急券のチケットとスマートフォンを購入し現金化した。個人名義の口座に約 200 万円振り込んだら、「あと 25 万円振り込まなければ仕事はできない。振り込んでくれたらすぐに全額返金する」とメールが来て不信感を抱いた。

引用元：独立行政法人 国民生活センター「「お金がない」では断れない！きっぱり断りましょう」

クレジットカード現金化がバレたらどうなる？３つのリスクについて

クレジットカードで購入した商品の現金化は法律違反でないことはすでに説明しました。

ただし、現金化がカード会社に100%見つからないという保証はどこにもありません。

カード会社に見つかったところで、罰せられ逮捕されることはないですが、今後自分の生活を送る上で不利になることが起こる可能性があります。

カード会社に万一知られると、どうなるのか？という点について解き明かしていきます。

クレジットカードの強制解約

クレジットカードの現金化がカード会社にバレた場合、カード会社から処分を受けることになります。

その処分の最も重いものがカードの強制解約です。

退会させられるとクレジットカードに関する全てのサービスを受けられなくなります。

そうなると今まで普通にできていたお買い物ですら不可能になってしまいます。

従ってクレジットカードのキャッシングを利用してお金を借りていた場合は、そのお金も退会時に一括返済することになります。

また、クレジットヒストリーにも大きな傷がつくでしょう。

ショッピング利用料金の一括返済

現金化の際に購入した商品代金の一括返済を求められることもあります。

これは強制退会とセットで行われるケースがあります。

翌月の引き落とし日に返済予定だった場合は、あまり心配ありませんが、リボ払いで返済を考えていた場合は、返済に苦しむことになります。

自己破産ができなくなる可能性も

あまり考えたくないケースですが、現金化した後カード会社へ返済が滞り、最悪の場合自己破産をしたいと思った場合でも、裁判所がそれを許可しないことがあります。

自己破産は債務をチャラにしてもらうために「免責許可」を裁判所に願い出ます。

しかしクレジットカード現金化をしていると、免責許可決定が降りない場合があります。

さらに、青木弁護士はこう加えた。

「クレジットカードの現金化に頼らざるを得ない人は、基本的には自転車操業に陥っている多重債務者が多いでしょう。そのような方を救済するには自己破産という方法がありますが、クレジットカードの現金化のように『不当な理由』で負担することになった債務は、自己破産手続の際に免責が不許可になる恐れがあります。

引用元：現代ビジネス「大手デパート店員が関与か「クレジットカード現金化」の危ない実態」

債務の免責を許可しないという「免責不許可事由」がいくつかあるのですが、そのうちのひとつがこちらです。

ローンやクレジットカードで商品を買った上で，その商品を非常に安い値段で売ってお金に替えた場合

引用元：裁判所　免責不可事由(pdf)

現金化することで必ずしも自己破産ができなくなるわけではありませんが、悪質な場合は裁判官の心証を悪くして、不利に働く場合があります。

多重債務等で今後自己破産をする可能性が少しでもあるなら、注意しておきましょう。

カード会社に現金化を疑われないための3つの対策

カード会社から現金化を疑われてしまった場合は、先程伝えたとおり冷静に対処すれば問題ありません。

しかしできれば疑いを持たれずに現金化を完了してしまいたいですよね。

そこでカード会社から疑われないための対策について紹介します。

クレジットカードのキャッシング枠は残しておく

現金化に使用するクレジットカードは、キャッシング枠を残しておきましょう。

キャッシング枠を全て使い切っていると、現金化のために商品を購入した際、カード会社から疑われる確率が高くなります。

なぜならキャッシング枠を目一杯利用している上に、ショッピングで買い物すれば、通常であれば返済に困るのが目に見えているからです。

そのためカード会社からマークされやすくなります。

しかしほとんどの方が、クレジットカードの現金化を検討する前に、キャッシング枠を利用してお金を借りていると思います。

なのでキャッシング利用の一部でも良いので、現金化を行う前に返済しておきたいところです。

換金率の高い商品を購入しない

換金率が高い商品の現金化もカード会社から疑われやすくなります。

主に換金率が良いものといえばこれらのものが挙げられます。

特に新幹線回数券などは、購入額も高額で、その上高値で換金できるため疑われやすくなります。

電化製品やブランド品などは金額によりますが、同じものを複数購入する場合などは疑われやすくなります。

キャッシュバック方式の業者を利用する

クレジットカードの現金化業者は、大きく分けて買い取り方式と、キャッシュバック方式の２つがあります。

買い取り方式で購入する商品は、先ほど紹介した新幹線回数券など、カード会社に疑われやすい物が多いです。

一方キャッシュバック方式は、おもちゃやパワーストーン、衣料品など、現金化目的での購入が疑われにくい商品が多いです。

ただしひとつ問題があります。

ほとんどの現金化業者は、利用してみるまでどちらの方式を採用しているかわからないということです。

現金化のために何を購入すればよいのかは、業者のホームページなどには書いていません。

なのでおすすめの方法としては、実際に現金化した人の体験談や口コミを確認すること。

そしてその口コミを元に試しに申し込みをしてみることです。

クレジットカードの現金化は、手持ちのカード情報や身分証明証を提出しない限りは、取引は成立しません。

まとめ：カード会社の問い合わせには冷静に対応。現金化目的でないことを伝えればOK

クレジットカードの現金化を行ったとしても、突然カードの利用を停止させられたり、強制的に解約を迫られたりすることはありません。

急に「今すぐ未払いの請求額を全部返済しろ！」と言われることもないです。

万一、カード会社から問い合わせがあった場合、現金化目的での購入ではないことを冷静に伝えれば良いでしょう。

ただし、本文でも説明した通り、カード会社に発覚される条件というのはあります。

疑われやすい行動を起こさないことはもちろん、現金化業者選びの時には、「キャッシュバック方式」など怪しまれない利用方法にしましょう。